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独占禁止法の「攻め」も「守り」も。

弁護士紹介

当事務所の特色は、各弁護士それぞれが独占禁止法・下請法違反事件に取り組み、独占禁止法に関する多数かつ幅広い業種における案件を取り扱っている点にあります。

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⇒より詳しい弁護士紹介はこちらまで http://credolaw.ne.jp/staff/index.html

独占禁止法・下請法に関するこんなお悩みありませんか?

独占禁止法・下請法に関するこんなお悩みありませんか?

取引先の『無理なお願い』にご注意ください

取引先からこんなことをされた、言われたことはありませんか。
取引先の要請を断りたいけど、断ったら後が怖い、などと思ってはいませんか。これらは、場合によって独占禁止法又は下請法に違反する可能性があります。まずは一度ご相談ください。

  • 取引先やそのグループ会社から、自社の事業とは関係がない商品の購入を要請された。
  • 新規オープンセールへの従業員の派遣を求められた。
  • 販促キャンペーンへの協力と言って、安値での商品納入を要請された。
  • 売れ残った商品を返品された。
  • 客先からの入金が遅れている、といって代金の支払を遅らせた。
  • セールで値引きして販売したから、卸価格も負けてくれと言われた。
  • 原材料価格が高騰しているのに、納入価格の改定に一切応じてくれない。
  • 安売りをやめないと出荷停止する、と言われた。
  • 割り当てた地域外のお客さんに商品を売ってはいけないとメーカーから言われた。
  • ネット通販は禁止だと言われた。
  • 並行輸入品を安くネットで売っていたら、総販売代理店から偽物だなどと中傷され、売れなくなってしまった。
  • 人気商品を、あまり売れない商品と抱き合わせて販売された。

独占禁止法違反の疑いをかけられたら? 次のキーワードが気になる方もまずは一度ご相談ください。

  • 排除措置命令
  • 課徴金納付命令
  • カルテル
  • 談合

当事務所の特色と事例のご紹介

(当事務所が取り扱った事例の一部をご紹介します。なお、守秘義務との関係上、事案の内容を若干変更しています)

相手方(取引先)に独占禁止法違反の疑いがある場合

  • ある会社が、百貨店から、協賛金(リベート)の支払い・相手方が新システム導入のための機器の費用負担を求められたため、その是正を求めた事案。
  • ある商品をネット上で販売したところ、納入元から取引を拒絶されてしまったため、取引の再開を求めた事案。
  • あるエステサロンで、店で使っているアロマオイル等を、店に来るお客さんに店頭販売したりインターネットを通じて販売したりしていたところ、メーカーから、出荷停止など取引拒絶を匂わせながら、直ちに店頭やネットでの販売を止めるようにとの通告をされたため、その是正を求めた事案。
  • 数十年間薬の配置販売をしていた業者が、メーカーから新たな内容の契約締結を迫られ、これを拒否したところ、取引を拒絶されてしまったため、独占禁止法に基づく差止の仮処分と訴訟を提起した事案。
  • 競争事業者による取引妨害行為の差止めが仮処分で認められた事案。
    【出典 有斐閣『平成23年重要判例解説』(経済法編10事件)、その他の文献でも画期的な裁判例であるとして広く取り上げられています。】
  • 商品の販売台数を伸ばそうと、積極的に広告を打ち、販売価格も安くするなどして、遠くの地域のお客さんにも店に来てもらうように営業努力をしていたのに、商品のメーカーから、割り当てられた販売地域(テリトリー)外のお客さんへの販売を止めるよう通告され、止めない場合には販売代理店契約の解除を示唆されるなどした事案。
  • 独占禁止法に基づく差止請求事例
    「NTT東西に対する訴訟の提起について」
    http://www.softbanktelecom.co.jp/ja/news/press/2011/20111118_01/

独占禁止法違反の疑いをかけられた事件の取扱事例

  • 公正取引委員会の立入調査を受けた事業者への支援・アドバイス及び当局に対する対応。
  • 公正取引委員会の調査に対する反論の意見書の作成。
  • コンプライアンスマニュアルの作成や改定。
  • リーニエンシー(課徴金や刑事告発を免除または減額される制度)の利用に関するご相談。
  • 下請先との間の契約書の内容に対する独占禁止法・下請法適合性の判断。
  • 談合被疑事件の審判における被審人代理人としての事業者側の防御にかかる主張立証活動。

当事務所がこれまでに取り扱った業界分野の一例をご紹介します

陸運業界/シンクタンク、コンサルタント業界/保険業界/コンピュータ、通信機器業界/自動車業界/食品業界/医薬品業界/化粧品業界/家庭用品業界/百貨店業界/コンビニ業界/電力業界/新聞、出版業界/広告業界/OA業界/通信業界/旅行業界/学習塾業界 などこれ以外でも、ご相談をお受けすることがもちろん可能です。

手続の流れ(相談から受任まで)

手続の流れ(相談から受任まで)

  • STEP1まずは、お電話かメールで、事務所宛てご連絡ください。
  • STEP2今のご状況やご相談されたい内容についてご相談ください。
    初回相談 1時間あたり1万円(税込)
  • STEP3費用や、解決までの期間、見込みをお示しします。
  • STEP4お見積書の内容で合意が成立した場合、ご依頼者と弁護士との間で委任契約書を作成します。
  • STEP5委任契約書を作成後、事件へと着手となります。

相手方(取引先)に独占禁止法違反がある場合は?

・相手方事業者と示談交渉 →独占禁止法に基づく差止請求等の裁判(仮処分や訴訟手続)
・公正取引委員会への申告手続の代理

独占禁止法違反の疑いをかけられた場合は?

・(対 事業者) 相手方との交渉、意見書の作成
・(対 公正取引委員会) 公正取引委員会の担当者との面談、事情の説明、意見書の作成
                                          立入調査等に対するアドバイス、立会等

独占禁止法違反を避けるための方法を知りたい場合は?

・コンプライアンスマニュアルの策定
・契約書のチェック(独占禁止法・下請法適合性の判断)
・貴社での講演

お問い合わせ・ご相談の方法

事案の性質上、面談でのご相談を原則としております。
もっとも、遠方にいらっしゃる等、ご来所が難しい場合は、お電話での相談も承れる場合もございますので、まずは、次のいずれかの方法で、事務所宛てご連絡ください。

メールでのお問い合わせ

以下のメールアドレスまでご連絡ください。
info@credolaw.ne.jp

お電話でのお問い合わせ

お電話での法律相談のご予約・お問い合わせは執務時間内に下記電話番号にご連絡ください。
03-3238-9010
(受付時間:平日9:15〜18:00)

メール・お電話では次の2点をご連絡くださいませ

・ご相談の概要 ※電話相談をご希望の場合、内容次第で可否を回答差し上げます ・ご来所を希望される候補日時
【事務所案内】
Credo(クレド)法律事務所
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-4-11 麹町スクエアプラザ10階
TEL : 03-3238-9010
E-Mail : info@credolaw.ne.jp

【アクセス】
[有楽町線・麹町駅] 1番出口から徒歩2分
[半蔵門線・半蔵門駅] 3b出口から徒歩2分
麹町3丁目交差点角
(新宿通り:麹町大通り沿い)

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